名ばかり管理職問題でお困りの企業様へ



会社で決めている管理職と労働基準法の管理職(管理監督者)の定義は、一般的に異なっています。その結果、多くの企業で「名ばかり管理職」の問題が発生しています。

名ばかり管理職問題は、単に残業代を払う払わないといった問題だけではありません。会社組織のあり方に関する経営問題と言えるでしょう。

どのような立場の社員を管理職と呼ぶのか、管理職としてあるべき姿とは、管理職対する賃金の払い方は?何に対して賃金を払うのか、課題は様々です。

そこで、どうしたらこの問題を解決すれば良いのか、根本的に見直すためのアドバイスをいたします。

アドバイスといっても、単に法律の説明だけしたり、法律順守一辺倒の助言は致しません。弊社では、会社の立場に立って、会社が良い方向に進むための解決法を探ります。お気軽にご相談下さい。

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管理監督者の条件(1)4つの判断要素

1 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること

 労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にあり、労働時間等の規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していなければ、管理監督者とはいえません。

2 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること

 労働条件の決定その他労務管理について、経営者と一体的な立場にあるというためには、経営者から重要な責任と権限を委ねられている必要があります。「課長」「リーダー」といった肩書きがあっても、自らの裁量で行使できる権限が少なく、多くの事項について上司に決裁を仰ぐ必要があったり、上司の命令を部下に伝達するに過ぎないようなものは管理監督者とはいえません。

3 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること

 管理監督者は、時を選ばず経営上の判断や対応が要請され、労務管理においても一般労働者と異なる立場にある必要があります。労働時間について厳格な管理をされているような場合は、管理監督者とは言えません。

4 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること

 管理監督者は、その職務の重要性から、定期給与、賞与、その他の待遇において、一般労働者と比較して相応の待遇がなされていなければなりません。

管理監督者の条件(2)職務内容と権限

「職務内容、責任と権限」についての判断要素

(1)採用

 店舗に所属するアルバイト・パート等の採用(人選のみを行う場合も含む。)に関する責任と権限が実質的にない場合。


(2)解雇

 店舗に所属するアルバイト・パート等の解雇に関する事項が職務内容に含まれておらず、実質的にもこれに関与しない場合。


(3)人事考課

 人事考課(昇給、昇格、賞与等を決定するため労働者の業務遂行能力、業務成績等を評価することをいう。)の制度がある企業において、その対象となっている部下の人事考課に関する事項が職務内容に含まれておらず、実質的にもこれに関与しない場合。


(4)労働時間の管理

 店舗における勤務割表の作成又は所定時間外労働の命令を行う責任と権限が実質的にない場合。

管理監督者の条件(3)賃金等の待遇

「賃金等の待遇」についての判断要素

(1)基本給、役職手当等の優遇措置

 基本給、役職手当等の優遇措置が、実際の労働時間数を勘案した場合に、割増賃金の規定が適用除外となることを考慮すると十分でなく、当該労働者の保護に欠けるおそれがあると認められる場合。


(2)支払われた賃金の総額

 一年間に支払われた賃金の総額が、勤続年数、業績、専門職種等の特別の事情がないにもかかわらず、他店舗を含めた当該企業の一般労働者の賃金総額と同程度以下である場合。


(3)時間単価

 実態として長時間労働を余儀なくされた結果、時間単価に換算した賃金額において、店舗に所属するアルバイト・パート等の賃金額に満たない場合。特に、当該時間単価に換算した賃金額が最低賃金額に満たない場合は、管理監督者性を否定するきわめて重要な要素となる。

管理監督者の条件(4)勤務態様

「勤務態様」についての判断要素

(1)遅刻、早退等に関する取扱い

 遅刻、早退等により減給の制裁、人事考課での負の評価など不利益な取扱いがされる場合。

 ただし、管理監督者であっても過重労働による健康障害防止や深夜業に対する割増賃金の支払の観点から労働時間の把握や管理が行われることから、これらの観点から労働時間の把握や管理を受けている場合については管理監督者性を否定する要素とはならない。


(2)労働時間に関する裁量

 営業時間中は店舗に常駐しなければならない、あるいはアルバイト・パート等の人員が不足する場合にそれらの者の業務に自ら従事しなければならないなどにより長時間労働を余儀なくされている場合のように、実際には労働時間に関する裁量がほとんどないと認められる場合。


(3)部下の勤務態様との相違

 管理監督者としての職務も行うが、会社から配布されたマニュアルに従った業務に従事しているなど、労働時間の規制を受ける部下と同様の勤務態様が労働時間の大半を占めている場合。

風月荘事件 (大阪地裁判決 平成13年3月26日)

(1)争点 

 時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金支払義務の存否

(2)役職 

 喫茶店及びカラオケ店の店長


(3)実態

 会社の営業方針や重要事項の決定に参画する権限が認められていたわけではなく、店舗の人事権も有していなかった。

 タイムカードの打刻や勤務予定表の提出が義務付けられていた。

 残業手当が支給されていた時期があった。日常の就労状況が査定の対象とされていた。

(4)判決

 管理監督者に該当しない

マハラジャ事件 (東京地裁判決 平成12年12月22日)

(1)争点 

 時間外労働に対する割増賃金支払義務の存否

(2)役職 

 インド料理店の店長

(3)実態

・店長としての管理業務にとどまらず、店員と同様の接客及び掃除等の業務が大部分を占めていた。

・店員の採用権限及び労働条件の決定権限がなかった。

・店舗の営業時間に拘束されており、出退勤の際に必ずタイムカードを打刻しており、継続的に出退勤管理を受けていた。

・月々の給与において、役職手当等の管理職の地位に応じた手当てが支給されたことはなかった。

(4)判決

 管理監督者に該当しない

インターパシフィック事件 (大阪地裁判決 平成8年9月6日)

(1)争点 
 
 時間外労働及び休日労働に対する割増賃金支払義務の存否

(2)役職 

 ベーカリー部門及び喫茶部門の店長

(3)実態

 ・売上金の管理、アルバイトの採用の権限がなかった。

 ・勤務時間の定めがあり、毎日タイムカードに打刻していた。

 ・通常の従業員としての賃金以外の手当は全く支払われていなかった。

(4)判決  
 
 管理監督者に該当しない

レストランビュッフェ事件 (大阪地裁判決 昭和61年7月30日)

(1)争点

 時間外労働に対する割増賃金支払義務の存否

(2)役職

 ファミリーレストランの店長

(3)実態

 店長としてコック、ウェイター等の従業員を総括し、採用にも一部関与し、店長手当ての支給を受けていたが、従業員の労働条件は経営者が決定していた。

 店舗の営業時間に拘束され、出退勤の自由はなかった。

 店長の職部のほかにコック、ウェイター、レジ、掃除等全般に及んでいた。

(4)判決

 管理監督者には該当しない

都市銀行等以外の金融機関における「管理監督者」の範囲(昭和52年2月28日基発第105号)

(1)取締役、理事等役員を兼務する者


(2)出先機関を統括する中央機構(本部)の組織の長で、

 1 経営者に直属する部等の組織の長(部長等)


 2 相当数の出先機関を統括するため権限分配を必要として設けられた課又はこれに準ずる組織の長(課長等)

 3 1~2と同格以上に位置づけられている者であって、1の者を補佐して、通常当該組織の業務を総括し、かつ、1の者が事故ある場合には、その職務の全部又は相当部分を代行又は代決する権限を有する者(副部長、部次長等)

(3)支店、事務所等出先機関における組織の長で、

 4 支店、事務所等出先機関の長(支店長、事務所長等)

 5 大規模の支店又は事務所における部、課等の組織の長で、上記1,2,4の者と企業内において同格以上に位置づけられている者(本店営業部又は母店等における部長、課長等)

 6 4の者に直属し、下位にある役付者(支店長代理、5に該当しない支店課長等)を指揮監督して、通常支店等の業務を総括し、かつ、そのものが事故ある場合にはその職務の全部又は相当部分を代行又は代決する権限を有する者であって、1,2,4と同格以上に位置づけられている者(副支店長、支店次長等)

(4)スタッフ職

 7 1~4と企業内において同格以上に位置づけられている者であって、経営上の重要な事項に関する企画、立案、調査等の業務を担当する者。

都市銀行等における「管理監督者」の範囲(昭和52年2月28日基発第104号の2)


  1. 取締役等役員を兼務するもの

  2. 支店長、事務所長等事業場の長

  3. 本部の部長等で経営者に直属する組織の長

  4. 本部の課又はこれに準ずる組織の長

  5. 大規模の支店又は事務所の部、課等の組織の長で1~4のものと銀行内において同格以上にいちづけられている者

  6. 1~4と銀行内において同格以上に位置づけられている者であって、1~3の者及び5のうち1~3の者と同格以上の位置づけをされている者を補佐し、かつその職務の全部もしくは相当部分を代行もしくは代決する権限を有する者(次長、副部長等)

  7. 1~4と銀行内において同格以上に位置づけられている者であって、経営上の重要事項に関する企画立案等の業務を担当する者(スタッフ)